高市早苗の宣伝費8000万円超の理由とは？
「え、高市さんって8000万円も宣伝費使ってたの！？」
いま、そんな話題がまた注目されているんです。
2025年の自民党総裁選で勝利し、今や首相となった高市早苗さん。その勝利の裏側には、前年から練りに練った“仕込み”がありました。
とくに話題なのが、2024年に使った宣伝費が8000万円超という点。
SNS、動画、リーフレット、Web制作まで、広報フルコース状態。しかも、今振り返ると、その戦略がかなり緻密だったことが見えてきました。
この記事では、その内訳や狙い、小泉進次郎さん・石破茂さんとの違いを、ざっくり解説します。
無理なく読める“やさしい政治ウォッチ”、始めましょう。
総裁選2024での支出背景と目的
まずは時系列の確認を。
高市早苗さんが総理になったのは、今年2025年の総裁選。ですが、勝負は前年から始まっていたとも言えます。
2024年時点で、高市さんは次のチャンスに向けて広報戦略を強化。
収支報告書を見ると、宣伝費に使った金額は8384万円。かなりの額です。
SNS戦略、動画制作、全国の党員向けリーフレット…使える手段はほぼ網羅していて、もはや「政治版マーケティングの教科書」みたいな動きでした。
システム開発で言えば、リリース1年前からステークホルダー巻き込んで大規模仕込みを始めるような感じ。
「これ、勝ちにいってるな」と、筆者は感じていました。
SNS戦略の中心にいたのは誰？
特に効果が大きかったのがSNSまわり。
広告動画やX（旧Twitter）での発信、インフルエンサーとの連携。まさに「ネットで仕掛けた選挙」でした。
その中心にいたのが、藤川晋之助さん。
石丸伸二さんの都知事選でも参謀を務めた、デジタル選挙戦のエキスパートです。
彼が関わると、広報が一気に“見せる設計”に変わる。
それまでの政治PRとは明らかに違って、「この人、ちょっと気になるかも」と思わせるツボをちゃんと押さえてきます。
実際、SNS系の広告費だけで3300万円、Web制作に500万円。
このあたり、本気度が伝わります。
エンジニア的には、「ただのコーポレートサイトから、UX特化のアプリ設計に切り替えた」くらいのインパクトでした。
問題となったリーフレットの実態
そしてもう一つの“勝負手”が、全国の党員に送られたリーフレット。
このリーフレット、発送数はなんと30万人以上。
印刷費・封入・発送までトータルで約4584万円。郵便ポストに入ったその瞬間、党員の頭に高市早苗の名前が刻まれる仕掛けです。
ポイントは「タイミング」。
党の選挙管理委員会が「告示前のPR文書郵送は禁止」と決定する直前に、発送手続きを済ませていたんですね。
結果として、注意はされたものの違反ではなかった。
そのギリギリの攻め方が、むしろ「やるな…」と評価する人も出るくらいでした。
まさに、法とルールの“デッドライン設計”。こういう思い切りの良さも、のちの首相就任につながったのかもしれません。
小泉進次郎・石破茂の宣伝費と比較！
小泉進次郎のPR費用と内訳は？
小泉進次郎さんも黙ってはいませんでした。
収支報告書によると、PR会社への支出が約2000万円、キャンペーン費用に約2900万円、選挙情勢の調査に1300万円。
合計すると6000万円超です。
戦略としては「イメージ先行型」。
“伝えたいこと”というより“どう見せるか”に重点を置いた感じでした。
ただ、高市さんのようにSNSや紙メディアをミックスさせるような“複合戦略”まではいかなかった印象です。
石破茂はなぜ少額だったのか？
そしてもう一人、対抗馬だった石破茂さん。
彼の宣伝費は、全体で約1200万円程度。
リーフレットが39万円、SNSバナー制作に3万円という、まるでエクセル管理の節約型スタイル。
もちろん堅実さは評価されていましたが、メディア露出やネット戦略が弱く、党員票では高市さんに大きく差をつけられる結果に。
「お金じゃない」という信念はかっこいい。けど、政治は見られてなんぼ、伝わってなんぼ。
そこを痛感する選挙戦でしたね。
SNS戦略とリーフレット配布の効果とは？
30万人へのダイレクトアプローチ
リーフレットの強みは、情報を“強制的に”届けられること。
しかも郵便で届くから、スマホよりも手に取る確率が高い。
内容はシンプルに政策を並べたもので、読みやすさも抜群。
一部では「デザインが女性向け雑誌っぽくて、むしろ好感が持てた」なんて声もありました。
SNSは“知ってもらう入口”として機能
SNSは拡散力とスピード感が武器。
短期間で認知度を一気に引き上げた高市陣営の動きは、広報戦略として非常に効果的でした。
SNSと紙を連携させた“クロスメディア戦略”が成功し、結果的に党員票の大量獲得につながったと分析されています。
収支報告書から見る高市早苗の広報活動
収入約2億円、その中身は？
2024年の高市さんの政治資金収入は約2億円。
その中で宣伝・広報関連費が8000万円を超えていたわけです。
内容としては：
- SNS/動画制作：3300万円
- Web制作：500万円
- 印刷＋発送：4584万円
これだけ見ても、「中小企業の年間広告費並み」というボリューム感。
政治も今や“ブランド勝負”なのかもしれません。
規制はないの？
ここ、ちょっと驚かれる方も多いんですが…
自民党総裁選って、公職選挙法の対象外。つまり、費用の上限も収支報告の義務もなし。
党のルールで禁止されている行為（文書郵送など）はありますが、守らなくても罰則なし。
「資金がある者が勝つ構図」は、ちょっと怖さも感じますね。
2026年はもっと過激に？「広告選挙」の未来
首相になった高市陣営の影響
今や内閣総理大臣となった高市さん。
“8000万円宣伝戦略”が成功体験として残ったことで、今後の選挙戦にも影響を与えるのは確実です。
他の政治家も同じように「お金で勝ち筋を作る」スタイルを取る可能性は高いでしょう。
宣伝合戦はさらにヒートアップ？
2026年以降は、さらに費用が上がる可能性も出てきています。
一部の議員からは「もはや政治の格差社会」との声もあり、党内でルール整備の動きが始まっているとの噂も。
透明性とフェアさをどう守るか
有権者として大切なのは、「誰が、どうやって支持を集めたのか」を知ること。
収支報告書や広報活動も、しっかりチェックしていきたいですね。
政治は一見難しく見えますが、こうした“お金の使い方”を見るだけでも、人物像が見えてきます。